前日の利下げは強硬策への布石だったのか。トランプ米大統領は１日、中国への制裁第４弾として、輸入品３０００億ドル（約３２兆２０００億円）に１０％の制裁関税を課すとツイッターで明らかにした。９月１日に発動する方針。実施すればアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を含めて中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる可能性がある。協議継続でいったんは合意した米中だが、貿易戦争が再び激化しそうだ。
トランプ氏は同日、記者団に対し、中国の習近平国家主席が問題に取り組む「速さが十分ではない」と強調した。貿易協議で成果が出ない現状に不満を示し「関税率は２５％以上に引き上げることができる」と述べ、一段の制裁強化をちらつかせて早期妥結を迫った。
トランプ氏は、６月下旬に習氏と会談した後、制裁第４弾の発動は当面先送りし、協議継続で一致したと表明。米中両国は解決を模索するため、７月末に閣僚協議を再開したばかりだった。
米政権はこれまでに計２５００億ドル分に２５％の追加関税を課しているが、第４弾の対象はスマートフォンや靴、おもちゃなど約３８００品目。消費財が幅広く含まれ、米経済への悪影響も大きくなる可能性がある。
このためトランプ氏は景気悪化の予防策として、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを強く求め、７月３１日に１０年７カ月ぶりの利下げを実現させた経緯もある。
トランプ氏はツイッターで、中国側が約束した米農産品の巨額購入を「実施していない」と批判する一方、「包括的な貿易協定に向け、前向きな対話を楽しみにしている」と歩み寄りを促した。また後手に回った習主席はどうするのか。
2019-08-02 06:33:43Z
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190802/for1908020003-n1.html
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